当社では、人（従業員）を最も重要な経営資源と認識しており、その社員が心身の健康を保ちながら安心して働くことができる職場環境を整備するなど、健康経営に取り組んでいます。
社員の健康の保持増進や健康障害の防止を図るため、労働安全衛生法第18条の規定に基づき「衛生委員会」を設置しています。産業医と連携し健康問題に関する様々な情報を定期的に社員へ配信する「産業医便り」の実施や、新型コロナウイルス流行などの緊急事態への対応検討など、従業員の健康を守るための取り組みを行っております。
当社では、毎月従業員へ同じ質問を繰り返すことで体調やコンディションの変化を察知するためのアンケート「パルスサーベイ」を実施しています。会社と従業員個人の健全性を測るため、2022年11月より導入いたしました。従業員の心身の健康や会社に対する満足度をリアルタイムに把握し、エンゲージメントの向上につなげています。
当社では年1回、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、セルフケアの更なる充実化および職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施しています。従業員自身でのストレスへの気付きや、その対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防として取り組んでいます。
当社では各事務所を20時30分に消灯し、日々の勤務時間に上限を設けることで長時間労働の防止に取り組んでいます。
当社では従業員の健康管理の一環として、年1回の定期健康診断に加え、希望者には会社負担で子宮頸がん検査（全額会社負担）や、インフルエンザ予防接種（一部会社負担、海外出張者は全額会社負担）などの取り組みを行っています。
経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えています。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。
当社は、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づき従業員へ報酬を分配しています。
当社では多様な人材一人ひとりがそれぞれの価値観を尊重しながら、心身ともに健康で、安心して働くことができるよう各種制度の拡充や取り組みを行っています。
当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として、全社参加型リモートセッション「GROUP MEETS」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串を刺し、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っています。 （2020年より開始し、2024年5月時点で計24回実施済み）
…勤続年数が満25年以上、かつ50歳に達した従業員に心身ともにリフレッシュしてもらうことを目的に、5日間の特別有給休暇および10万円相当の旅行券を支給しています
（詳細はエンゲージメントの向上へ）
当社では東京と大阪に社宅を所有しており、自宅からの通勤が距離的・時間的に困難な従業員に社宅を提供することで、安心して異動および就職できる体制を整えています。 （満室で入居できない場合は借り上げ社宅を用意）
結婚祝金や出産祝金、死亡弔慰金、高度障害状態への見舞金など各種慶弔金を支給しています。
高等学校以上の学校に在籍する子どもを持つ従業員へ、教育費の補助を行っています。
※帰国費用について以下の場合、帰国費用が全額会社負担となります。（本人、帯同家族含む）・慶弔時・長期駐在による一時帰国・子どもが日本国内の教育機関を受検、入学する場合
教育費補助
海外駐在員の子どもへの教育費補助 海外の学校（幼稚園～大学まで）に通学する場合は、費用の全額又は80％を会社が負担します。 （現地日本人学校の費用を基準とする）
海外駐在員および配偶者と満6歳以上の子どもが、業務上または日常生活に必要な外国語を習得しようとする 場合、会社が認めた範囲内で、その費用の半額を補助します。
当社では多様な人材一人ひとりが、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、 安心して働き続けられる職場を目指して、ワークライフバランスの充実を推進していきます。
働きやすい職場作り
労働安全衛生
当社では、人（従業員）を最も重要な経営資源と認識しており、その社員が心身の健康を保ちながら安心して働くことができる職場環境を整備するなど、健康経営に取り組んでいます。
衛生委員会の設置
社員の健康の保持増進や健康障害の防止を図るため、労働安全衛生法第18条の規定に基づき「衛生委員会」を設置しています。
産業医と連携し健康問題に関する様々な情報を定期的に社員へ配信する「産業医便り」の実施や、新型コロナウイルス流行などの緊急事態への対応検討など、従業員の健康を守るための取り組みを行っております。
パルスサーベイの実施
当社では、毎月従業員へ同じ質問を繰り返すことで体調やコンディションの変化を察知するためのアンケート「パルスサーベイ」を実施しています。会社と従業員個人の健全性を測るため、2022年11月より導入いたしました。従業員の心身の健康や会社に対する満足度をリアルタイムに把握し、エンゲージメントの向上につなげています。
ストレスチェックの実施
当社では年1回、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防ぎ、セルフケアの更なる充実化および職場環境の改善を目的に、ストレスチェックを実施しています。従業員自身でのストレスへの気付きや、その対処の支援並びに職場環境の改善を通じて、メンタルヘルス不調となることを未然に防止する一次予防として取り組んでいます。
過度な労働時間の削減
当社では各事務所を20時30分に消灯し、日々の勤務時間に上限を設けることで長時間労働の防止に取り組んでいます。
健康管理への取り組み
当社では従業員の健康管理の一環として、年1回の定期健康診断に加え、希望者には会社負担で子宮頸がん検査（全額会社負担）や、インフルエンザ予防接種（一部会社負担、海外出張者は全額会社負担）などの取り組みを行っています。
公正な評価と処遇
公正な評価
経営環境が変化し続ける昨今において、当社は従業員の成長こそが会社の成長に繋がると考えています。従業員一人一人が目標に向かってチャレンジする環境で働くことができるよう、人事評価の一環として目標管理制度（Management By Objective）を取り入れ、年2回評価者（上長）と面談を行い、公平公正な評価に努めています。
報酬に関する方針
当社は、「意欲と能力のある社員に報いる会社」の実現を目指し、公平公正な評価に基づき従業員へ報酬を分配しています。
職場環境整備および福利厚生の充実
当社では多様な人材一人ひとりがそれぞれの価値観を尊重しながら、心身ともに健康で、安心して働くことができるよう各種制度の拡充や取り組みを行っています。
社内交流
GROUP MEETS
当社は国内各拠点に加えロンドン、パリ、ミラノ、香港、台北に海外拠点を有し、様々なバックグラウンドを持った人材が活躍しています。グループの垣根を超えたオープンイノベーションによる情報交換や新たなアイデア創出の機会として、全社参加型リモートセッション「GROUP MEETS」を定期的に開催するなど、グローバルな組織に横串を刺し、次世代の相互コミュニケーションの活性化を図っています。
（2020年より開始し、2024年5月時点で計24回実施済み）
主な福利厚生
特別有給休暇
…勤続年数が満25年以上、かつ50歳に達した従業員に
心身ともにリフレッシュしてもらうことを目的に、
5日間の特別有給休暇および10万円相当の旅行券を支給しています
従業員の資産形成
（詳細はエンゲージメントの向上へ）
社宅制度
当社では東京と大阪に社宅を所有しており、自宅からの通勤が距離的・時間的に困難な従業員に社宅を提供することで、安心して異動および就職できる体制を整えています。 （満室で入居できない場合は借り上げ社宅を用意）
慶弔金
結婚祝金や出産祝金、死亡弔慰金、高度障害状態への見舞金など各種慶弔金を支給しています。
教育費補助
高等学校以上の学校に在籍する子どもを持つ従業員へ、教育費の補助を行っています。
海外駐在員に対する制度
特別有給休暇
※帰国費用について
以下の場合、帰国費用が全額会社負担となります。（本人、帯同家族含む）
・慶弔時
・長期駐在による一時帰国
・子どもが日本国内の教育機関を受検、入学する場合
教育費補助
教育費補助
海外駐在員の子どもへの教育費補助 海外の学校（幼稚園～大学まで）に通学する場合は、費用の全額又は80％を会社が負担します。 （現地日本人学校の費用を基準とする）
語学習得費の補助
海外駐在員および配偶者と満6歳以上の子どもが、業務上または日常生活に必要な外国語を習得しようとする 場合、会社が認めた範囲内で、その費用の半額を補助します。
ワークライフバランスの充実
当社では多様な人材一人ひとりが、ライフステージに応じて柔軟な働き方を選択でき、 安心して働き続けられる職場を目指して、ワークライフバランスの充実を推進していきます。
生産性向上のための取り組み
年次有給休暇
取得率平均59.9％→70％を目標
従業員の資産形成
育児・介護に関する制度
育児のための制度
介護のための制度